Glossary entry

English term or phrase:

notice of this Agreement

Japanese translation:

本契約の通知

Added to glossary by T.B.
Mar 2, 2013 06:43
11 yrs ago
English term

notice of this Agreement

English to Japanese Law/Patents Law: Contract(s)
Appears in a shareholders agreement of a company incorporated in British Columbia, Canada.

The whole sentence is:
The parties agree that notice of this Agreement shall be endorsed in red ink on all certificates representing Shares from time to time held or beneficially owned by them.

What does "notice of this Agreement" mean? (株券に何を裏書きするのでしょうか。)
References
FYI
Change log

Mar 7, 2013 20:12: T.B. Created KOG entry

Proposed translations

+2
2 hrs
Selected

本契約の通知

質問の文はおそらく株式譲渡制限条項の規定だと思われるので、それを前提にします。この文の意味は、株主がこの契約の株式譲渡制限条項や譲渡条件を含む一切の条項を承認あるいは支持することを明確にするために全ての株権に赤インクでサインまたは署名する、というものです。この場合、noticeは特に公的機関に契約書を提出することを言うのではなくて、万が一本契約(特にこの文脈では株式譲渡制限条項)を第三者に対する対抗要件(第三者が本契約条項に違反する形で株式を譲り受けた場合などに提出する有効な異議を支える条件)として提示する必要がある場合などを想定して、本契約が有効に存在することを第三者に対して伝えるためのものだと思います。株券に株主の承認する契約書が存在すると赤インクで明記されているならば、効果的な株式譲渡の制限や条件の通知の一種になると思います。

この文脈でのendorseの意味は債券証書に裏書きをするという意味ではなく、むしろ特定の意思表示の内容を支持または承認するという意味で、次のリンクの2.の定義が適切です。
Endorse: to place (one's signature), as on a contract, to indicate approval of its contents or terms.
http://www.thefreedictionary.com/endorse

ここでのnoticeの意味は主に次のリンクにある名詞のうち3.の意味です。 実際は株券上の「注記」のようにも取れますが、 第三者に対する知らせという要素が重要なので「通知」が無難だと思います。
http://www.thefreedictionary.com/notice
Peer comment(s):

agree David Gibney
18 hrs
Thank you.
agree Minoru Kuwahara
2 days 6 hrs
Something went wrong...
4 KudoZ points awarded for this answer. Comment: "ご指摘の通り株式譲渡制限条項です。質問時の情報が不足していたにもかかわらず、的確なアドバイスありがとうございます。大変勉強になりました。"
20 hrs

本契約のお知らせ


お知らせ is more common to be used in Japanese.
Note from asker:
I agree お知らせ is a common word. but it doesn't fit the context. Thank you anyway.
Something went wrong...

Reference comments

11 mins
Reference:

FYI

アメリカですが。
【現地法人株や営業資産を売却する場合の法的手続き】
米国法人の株券は記名式の指図債権となっているため、それを売却するには、株券に裏書きして買い手に交付する必要がある。買い手は、株券を保持することもできるし、買い手名義の新株券を会社から発行してもらうこともできる。

当該株券が米証券取引委員会(SEC)に登録されていない場合は、証券取引法の適用を免除されない限り、買い手は投資目的でのみ当該株券を保有できる(すぐには転売できない)ことを告知しなければならない。

営業資産の売却については、名義変更の必要に関し各州の規定に則って行わなければならない。
http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/invest_09/

オンタリオ州

http://www.waseda.jp/hiken/jp/public/review/pdf/06/02/ronbun...
Note from asker:
情報提供ありがとうございます。今後の参考にいたします。
Something went wrong...
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